荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
今、地方自治体にはコロナ対策として急激な物価高騰に苦しむ地域住民、中小企業者をはじめ、市民各層、各分野の暮らしと営業を守るため、あらゆる財源の活用を視野に知恵を絞り、対策を講じることが求められています。 そこで、お尋ねしますが、長引くコロナ禍と物価高の影響で、特に生活に困窮する家庭は厳しさを増してはいないか、本市の市民の暮らしの現状と対策についてどのように考えておられるか、伺います。
今、地方自治体にはコロナ対策として急激な物価高騰に苦しむ地域住民、中小企業者をはじめ、市民各層、各分野の暮らしと営業を守るため、あらゆる財源の活用を視野に知恵を絞り、対策を講じることが求められています。 そこで、お尋ねしますが、長引くコロナ禍と物価高の影響で、特に生活に困窮する家庭は厳しさを増してはいないか、本市の市民の暮らしの現状と対策についてどのように考えておられるか、伺います。
７款商工費の２番目の工業団地土地賃貸事業費は、産業団地内への新工場増設に伴う所有権移転のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ土地代の繰上償還を行うものです。 ８款土木費の２番目の海岸メンテナンス事業費は、国の補正に伴う荒尾港海岸堤防事業費の増額補正となります。 ２７ページをお願いします。
中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む補正額１億3,952万6,000円を否決することになれば、園児や小中学生の給食に対する補助、中小企業や個人経営者への燃料油高騰対策等への支援が行き届かず、市民生活を脅かすことになることを理解しているのでしょうか。
また、原油等高騰対策がんばる支援金については、原油等高騰の中小企業者への対策として、道路運送業を営む事業者に対する事業用車両の使用燃料に応じた支援のほか、売上げが減少した事業者を支援するための補助金でございます。 次は１０款教育費ですが、まず一つ目の給食センター管理費は、新型コロナにより臨時休校した場合の食材キャンセルに要する補助金でございます。
11番、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援につきましては、中小企業等への支援施策の継続及び充実、さらに、新分野展開や事業転換等を行う事業者への継続的な支援及び制度の拡充を求めるものでございます。
１、今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や新事業チャレンジ金融支援事業として、国・県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として、保証料を無料化する事業が提案されています。それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。 ２、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。
ってというか、これも副流煙の一つなのかなと思いつつ、実際に臭いがするということは、有害物質を私も吸っているということになるのかなと思いまして、それでいくと、この副流煙というのは、がん対策というところで一つはシャットアウトというか、していくべきところなのかなと思いましたので、これは本当に要望ではあるんですが、今後特に例えば市内中心部の大がかりな分煙施設というよりかは、例えば住宅街にあるコンビニとか、また中小企業
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や物価高騰などの影響がある中、前向きに補助金を活用して事業の立て直しを図る中小企業者や、新たに事業を立ち上げようとする創業者に対し、事業者の資金調達を支援することで地域経済の活性化を図るものでございます。
また、九州では北九州市が、ものづくりとＳＤＧｓとデジタルの取組、これに中小企業の生産性向上による地域産業の発展と、これに女性、高齢者、障害者など、全ての市民による社会参画が欠かせないとの考えで一緒に取り組まれているということです。
国保だけに起因する問題のように捉えられがちですが、日本が国民皆保険制度であることから、一定規模以上の企業が属する組合健保、中小企業が属する協会健保、公務員等が属する共済組合からの拠出金が国保や後期高齢者医療制度の支援に使われています。その支援のための拠出金の多くは現役世代が健康保険料として負担しています。
先ほど御答弁しましたとおり、本市におきましては、入札参加資格や指名基準に地域内という制限を設けてはおりませんが、本市に事務所または事業所を有する中小企業については、水俣市中小企業振興基本条例に基づき、予算の適正な執行及び透明かつ公正な競争の確保に留意しつつ、受注機会の増大に努めております。
これにより、地方自治体が実施する生活者支援や、運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組を後押しすることが総合緊急対策に明記されました。
本市の企業誘致等に関する支援としましては、御質問の補助金のほかに、一定額以上の設備投資を行った企業に対して最大３年間の固定資産税を免除する制度や、設備投資を行い、かつ新規の地元雇用を中小企業では５名以上、それ以外の企業では10名以上、１年以上継続した場合に、１人当たり10万円、上限300万円を交付する雇用奨励金制度があります。
本市議会は議員発議により、2019年４月１日に施行された熊本市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定いたしました。同条例の前文には、本市の中小企業者・小規模企業者は、生産、流通等の本市経済活動及び地域の歴史、伝統、文化等の全般において重要な役割を果たすとともに、地域におけるまちづくりの担い手として、雇用と経済を支え、市民生活の向上をもたらしてきた。
年度荒尾市南新地土地区画整理事業特別会計予算（委員 長報告） 第２８ 議第 ６号 令和４年度荒尾市水道事業会計予算（委員長報告） 第２９ 議第 ７号 令和４年度荒尾市下水道事業会計予算（委員長報告） 第３０ 議第 ８号 令和４年度荒尾市病院事業会計予算（委員長報告） 第３１ 議第３０号 荒尾市教育長の任命について 第３２ 議第３１号 荒尾市公平委員会委員の選任について 第３３ 議第３２号 荒尾市中小企業
──────────────────────────────── 日程第３３議第３２号荒尾市中小企業・小規模企業振興基本条例の一部改正 について（趣旨弁明・質疑・討論・表決） 103：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第３３、議第３２号荒尾市中小企業・小規模企業振興基本条例の一部改正についてを
これは、投資家の動向を気にする上場企業だけではなく、上場企業と取引をする中小企業に対しても求められ、いわば、市場が企業に対して、脱炭素化圧力をかけるようになっています。 企業支援センターでは、今のところ、こうした補助金メニューの活用を勧めることはしていないと聞いていますが、国が力を入れている今だからこそある手厚い補助金です。企業支援のためにもっと積極的に使うべきだと思います。
２０２１年１２月に、中小企業が賃上げに応じた場合、増加分の最大４０％を法人税から控除できる優遇税制を発表しました。雇用の情勢や経済の回復のためにも、抜本的な賃金の引上げが必要です。また、中小企業向け最低賃金引上げ支援策の業務改善助成金が、２０２１年度補正予算で当初予算の１０倍以上となる１３５億円が計上されました。